2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
その中で、とにかく新しい仕事を探さなければいけないという中で、九〇年代後半に貿易業から投資業に転じます。 何が起きたかというと、九七年の通貨危機で銀行が金を出せなくなった。そこで、非常に低金利で金を受け取りまして、それを何かに使おうとしたときに何をやったか。
その中で、とにかく新しい仕事を探さなければいけないという中で、九〇年代後半に貿易業から投資業に転じます。 何が起きたかというと、九七年の通貨危機で銀行が金を出せなくなった。そこで、非常に低金利で金を受け取りまして、それを何かに使おうとしたときに何をやったか。
輸入雑貨貿易業の従業員三十五人の中小企業で働いている練馬区に住む二十七歳の女性の事例ですが、彼女は平成八年十一月に英語が堪能ということで五十名中の一名に選ばれて採用されました。この会社の就業規則は一応週休二日制、一日労働時間は九時半から十七時三十分の八時間労働となっております。
そして、外国企業が貿易業を営むことは原則禁止されている。また、国産品と輸入品の検査を異な谷機関が担当しまして、その検査基準が明確でない場合が多い。そのほか、輸入制限的措置ですとか補助金の制度、そして知的財産保護制度等におきましても、公正貿易と言えるにはまだまだ努力が必要なのではないかなというふうに思われます。
そしてへ金融業やあるいは商社、貿易業等々で、先生のところへ英文のもろもろの情報が入りますと同時に、大きな企業から小さな企業まで非常にグローバル化しているという実態は、もうあらゆる印刷物で、先生またお笑いでありますが、おわかりのとおりであります。
第二位が貿易業で一件当たり二千百五十七万でございますので、一千方弱少なくなっているということでございます。第三位がその他の化学工業ということで分類してございますが、二千三十七万円でございます。 それから六十二事務年度に参りますと、やはり第一位がパチンコ業でございます。一件当たり三千四百十二万円。二位が建売・土地売買業で一件当たり二千七百二十四万円。
これを業種別の状況で見ますと、六十二年度は現在集計作業中でありますので、六十一年度について見ますと、業種別シェアは、エレクトロニクスとかそういった機械製造業二四・七％、医薬品その他の化学工業一八・〇％、商事・貿易業一三・八％、金融保険業九・三％といった状況になっております。総体として見まして、製造業の割合が五二・七％ということで半分強を占めております。
それから貿易業を営む法人でございますが、支払い手数料勘定中に九千八百万円をやはり申告加算しておりましたが、これはよく見ますと代表者に帰属したものであると判断されましたので、代表者に対する認定賞与として両方の面で課税をしております。
○工藤（晃）委員 それでますますよくわかったわけですが、一つだけ貿易研修センター法について伺っておきたいのですけれども、これも役員を見ると、会長が経団連会長で理事長が三井物産相談役、評議員十五名のうち一名、全国中小貿易業連盟理事長を除くとどう見ても大企業の代表の方ばかりですが、これまで五十七年度から五十九年度、研修生全体で大企業、中小企業、政府関係の人は幾らか。
それから、中小企業の役員の選任の問題でございますが、貿易研修センターにおいては、業務運営に中小企業者の意見を反映させることが重要という観点から、設立当初から評議員会に中小企業の代表として全国中小貿易業連盟の理事長をメンバーとして加えられておるところでございます。
○政府委員（岸田俊輔君） 先生御指摘の六十億の業種別でございますが、私どもとして正確な資料はとっておりませんのでございますが、感じといたしまして、やはり海外取引の多い商社関係、貿易業、それから海外に投資をいたしております建設業等が主体になるんじゃなかろうかというふうに考えております。
それから商社を中心といたします貿易業、それから銀行、証券、これはタックスヘーブン国にペーパーカンパニーで起債などをするというような事例が多いようでございます。親会社の業種も、先ほど申しましたような海運業、貿易業、銀行、証券というような感じになっております。
たとえば、 「広告業や貿易業のくだりなどで記述が変更された部分はあるが、いずれも教科書会社が自主的に手直ししたもの」、そうですね。その後がいいですよ。「〃こういう意見が業界からあった〃と取り次ぎはしたが、文部省が手直しの圧力をかけたというのは当たらない」と。これ正確に読んだんです。そこでいい言葉というのは、「〃こういう意見が業界からあった〃と取り次ぎはしたが、」という「取り次ぎ」ですね。
これをすべて公表しろということでございますけれども、企業がそれぞれ自由な立場で営業をしておるという関係もございますし、また当然国税当局には守秘義務もございますので、会社の名前を挙げてということは申し上げかねるわけでございますが、まま感触的にといいますか、一般的にどのような業種が多いかというようなお尋ねもございましたので、漠然とした話でございますけれども、建設業とか貿易業、そういったものにはやや多い感触
こういうような手段を通じまして税制上の配慮を行うことによりまして、中小貿易業を中心とする企業の経営の安定を図っておるわけでございまして、まさに先生御指摘のとおりの、大商社あるいは大メーカーと中小貿易商社との格差を是正する税制であろうと私ども理解している次第でございます。
その内訳といたしましては御承知のとおり、最優先調査対象業種として選定いたしました石油精製卸売業、電気供給業並びにガス供給業、この三業種でありますが、その三業種で百十一法人、それから、優先調査対象業種として選定いたしました貿易業あるいは金融業、証券業等特に外国為替取引の多い業種、それを優先調査対象業種として選定いたしたわけでありますが、その業種につきましては十一業種でありまして二百八十一法人となって、
昨年、当委員会で私も御答弁申しましたように、具体的には円高差益が特に多いと思われる石油精製卸売業、電気供給業及びガス供給業を最優先調査対象業種に指定し、また貿易業、外国為替の取り扱いの多い銀行業、証券業を初め円高差益に関連があると認められる業種を優先調査対象業種に指定し、さらにコーヒー豆、輸入化粧品、喫煙具、ゴルフ用品、万年筆、紅茶、ワイシャツ生地など特定品目の追跡調査を行うことといたしまして、鋭意調査
具体的に申し上げますと、石油精製卸売業、それから電力供給業、ガス供給業、そういったところに対します調査の重点、それから円高に関連があると思われます貿易業、それから外国為替取引の多い金融業、銀行業、それから証券会社、そのようなものについても調査を進めております。
それから、その次に優先的に取り上げます企業といたしましては、外為業務の特に取り扱い高の多い銀行業、証券業、さらにまた貿易業、この三業種につきまして次に重点的に取り上げるということで、これはそれぞれ各国税局管内におきまして一業種以上事業年度中に調査を完了するということにしております。
ここのところでは、中小輸出業者のための特別優遇為替予約レートの確立をしてほしいとか、あるいは当面、対ドル二百八十五円より円高になった場合の救済処置を考えてほしいとか、中小輸出業者に対して税制上の処遇、為替変動準備金制度の新設、それから中小貿易業を守り、発展させるための抜本的な政策、こういうものを確立してほしいと、ここまで要求しているわけなんです。
私は全国中小貿易業連盟の理事長もやっておりまして、それが二千軒、その他方々からの要望でございますので、去年、おととし通産省の方へはお願いの書類は出ています。多分来年あたりが改正時期とか言っていますので、どうかこれを貿易商として一項目にやっていただきたい。